対策工事にあたっては、技術はもとより近隣住民対応が重要な要素となります。
建築主に成り代わって近隣住民との適切なコミュニケーションをはかり、トラブルを未然に解決して参ります。
過去数万世帯を越える当社の工事実績に全てをお任せください。
また施設引き渡し後の維持管理についても当社独自のメンテナンスシステムで的確に対応して参ります。

地上波放送は２０１２年３月、日本全国がアナログからデジタルへと完全移行いたしました。
デジタル放送はアナログ放送に比べ送信所に近い強電界地区では障害範囲が狭くなりますが、送信所から遠い中弱電界地区においては、アナログ放送と同様に広範囲に及ぶ場合があります。
デジタル放送は電波障害を受けた場合、全く映らなくなるという特徴を持っております。 このため、事前に計画地周辺の電波状況を把握し、障害範囲を予測する必要があります。
当社は、これまで培ってきた技術力で、机上検討・現地調査・障害範囲の予測を、迅速かつ正確に実施して参ります。
デジタル放送は、アナログ放送に比べて電波障害範囲が狭くなりますが、全く無くなるわけではありません。
デジタル放送へ電波障害が発生した場合は、画像が止まったり全く画映らない状態になります。
アナログ放送電波障害の時より苦情発生地域は狭くなりますが、発生した場合は非常に深刻な事態になります。
また、衛星放送、ＣＳ放送においても電波障害が発生した場合は、地上デジタル放送と同様の症状になります。
当社は、過去の数多くの電波障害対策業務で培ってきた住民対応や技術力、機動力にてスピーディーに問題を解決に当たって参ります。

当社は都市型ＣＡＴＶ誕生の頃より、多くの局の立ち上げ工事に携わって参りました。
長年にわたる技術の蓄積はみなさまの期待に添うものと確信しております。
誕生当時は一行政区ごとに認可され地域コミュニティーと密着を目指して立ち上げられた都市型ケーブルテレビも現在では規制も撤廃され、合併、統合などが繰り返され大手数社によるＭＳＯ化がなされてきました。 それに伴い、施設の光ケーブル化、ノード化などにより大型化され、情報伝送の容量が飛躍的に進化しました。 ケーブルテレビは本来の多チャンネル事業にとどまらず、インターネット、ケーブル電話といった新たな局面に入ってきました。
そのなかにあっても誕生当初の地域密着というコンセプトは変わらない軸として残っており、今では地域社会にとって無くてはならない情報インフラとなっております。 当社は、各地の都市型ケーブルの立ち上げ当時から、現地調査、設計、幹線工事、宅内工事と多くの局様のお手伝いをさせていただきました。 また、委託営業も当社にて行います。これにより営業から幹線工事、宅内引き込み工事まで一貫した提案をさせていただきます。

集合玄関装置・防犯カメラ設置など住民側の防御策が不可欠となっております。
集合玄関でないマンションでは犯罪者は全く無警戒のうちに侵入してきます。
万が一犯罪が起きた時も記憶装置付きの防犯カメラは犯人確保の重要な手段となります。
当社はメーカー直販の機器の使用により、高性能、低価格のシステムを提供してまいります。

長年にわたるＮＴＴ・ＣＡＴＶの光ケーブル敷設・接続・測定の業務実績により、局舎内の緻密な成端工事から何キロにも及ぶ外線敷設、接続工事、測定作業までを行って参ります。

テレビ共聴システム(地上デジタル放送工事)、インターホンシステム
火災報知器システム、携帯電話局のアンテナ設置